ポストコロナ時代に対応するために、新市場進出や事業転換などの意欲的な取組みや

大胆な事業改革を進める事業者を積極的に支援する補助金があります。

それが「事業再構築補助金」です。

経済産業省　中小企業庁が実施しています。

今回は「事業再構築補助金」について簡単にご説明します。

もらえる金額

まず、気になる金額から説明しましょう。

※上限額は従業員数３０人の場合で、カッコは短期に大規模賃上げを行う場合。（第１２回公募の概要より）

従業員数によって補助上限が異なります。

例えば、成長分野進出枠（通常類型）で

従業員数１０１人以上で大幅な賃上げを行う場合だと、最大７，０００万円もらえます！

かかった経費の２分の１（大幅な賃上げを行う場合は３分の２）が補助されます。

このように、「事業再構築補助金」には次のような枠が用意されています。

このうち成長分野進出枠（通常類型）について簡単にご紹介します。

成長分野進出枠（通常類型）とは？

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する枠のことです。

この枠で申請できる事業者は次の２通りです。

これから成長事業へ新たに取り組む事業者と、

縮小していく業種に現在属していて、別の業種の事業を実施しようとする事業者です。

「ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け」の対象となる事業者の要件に、

「今後取り組む事業が市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。」

というのがあります。

この業種・業態は公募時に公開されます。

過去のものは公開されているので参考にしてください。成長枠の対象となる業種・業態の一覧

また指定された業種・業態以外であっても、

応募時に、要件を満たす業種・業態であることを客観的な統計等で示して審査で認められると対象となります。

このように、新たな挑戦を支援してくれる制度だということがわかりました。

他の枠の説明はまた次回にいたします。

対象となる経費

どのような経費が補助されるのでしょうか？

事業再構築補助金公募要領（第１２回）にはこのような記載があります。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
• 廃業費

例えば、

• 学習塾がオンライン授業するためのシステム導入費用
• 障がい者支援を行っている企業がジムを開設するにあたり、店舗開設・広告費用
• 建設関係の会社が重機を導入した費用

などが実際の実施例です。

経費の幅が広いので、活用しやすい補助金制度といえます！

申請方法

申請は、電子申請システムで行います。

作成した事業計画書と必要書類を提出します。

提出された資料をもとに審査が行われ、採択されるか決定されます。

提出書類は事業類型ごとに異なり注意が必要です。

「事業再構築補助金」補助額は高額で、対象経費も幅広く、最大規模の支援制度です。

ご自身で要件など確認し、必要書類を用意し、申請するのはかなりの手間でしょう。

また、

補助金申請の最大のポイントである事業計画書。

採択されるためには、問われていることに的確に回答することが求められます。

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