最終回を迎える事業再構築補助金について解説！後継補助金制度とは？
minamibuchiポストコロナ時代に対応するために、新市場進出や事業転換などの意欲的な取組みや大胆な事業改革を進める事業者を積極的に支援する補助金があります。「事業再構築補助金」です。
経済産業省中小企業庁が実施しています。
・事業再構築補助金とは？
・いくらもらえるの？
・どんな事業者が活用できるの？
・対象経費は？
・補助金をもらうには？
事業再構築補助金とは？
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援するために開設された補助金制度です。新市場進出、事業・業種転換、事業再編または、これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度です。
第13回公募で終了します。
事業再構築補助金の後継として開設された「新事業進出補助金」もチェックしてみてはいかがでしょう。
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麹町キャピタルマネジメント株式会社 いくらもらえるの？
事業再構築補助金の補助上限額と補助率は次の表の通りです。（事業再構築補助金リーフレットより）
上限額は、最大で１億円（中堅企業だと1.5億円）
補助率は最大で2/3です。
従業員数、中小企業か中堅企業、によって上限額・補助率が変わります。
どんな事業者が活用できるの？～要件について
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～４％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～４％（事業類型により異なる）以上増加の達成
対象経費は？
補助対象経費の例は以下の通りです。
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費等は補助対象外です。
補助金をもらうには？
①事業計画の策定
明確な事業計画書が必要です。
- どんな新事業を立ち上げるのか？
- 必要な資金や補助金の活用方法は？
②申請書類の作成・提出
- 事業の目的、成長戦略、経費計画を具体的に記載
③審査・採択
- 計画の妥当性や成長性が審査され、採択企業が決定
④事業実施・補助金の受領
- 事業を実施し、完了後に報告書を提出
スケジュールや今後の展望は？
第１３回公募
応募締切 : ２０２５年３月２６日（水）１８：００
事業再構築補助金は今回（第１３回）で終了です。
最終回を迎える事業再構築補助金。その後継として「新事業進出補助金」が開設されます。
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