インバウンド対応力強化支援補助金とは?訪都外国人旅行者を受入れ強化!
都内の宿泊施設や飲食店を経営されている方へ
インバウンドのお客様をおもてなししたいのに金銭面で諦めていませんか?
「インバウンド対応力強化支援補助金」を活用して、外国人観光客受入れを強化しましょう。
・インバウンド対応力強化支援補助金とは?
・いくらもらえるの?
・どんな事業者が活用できるの?
・どんな経費が対象になるの?

インバウンド対応力強化支援補助金とは?
公益財団法人 東京観光財団が実施している補助金です。 東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などを対象とし、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上する目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援するものです。
いくらもらえるの?~補助上限額と補助率
補助率 : 1/2
補助上限額:
宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円
中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体/グループあたり上限1,000万円
例えば…
設備投資に600 万円かかったとすると、最大 300 万円が支援される。(自己負担額300万円)
どんな事業者が活用できるの?
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
このような事業者が、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象です。
具体的には以下のような事業が対象となります。
- 多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット・翻訳機の導入等)
- 公衆無線LANの設置
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 館内及び客室内トイレの洋式化
- 客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
- 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
- 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
- 災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等)
- 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
- 外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など
補助金をもらうには?~申請の手順
申請書の提出
↓審査 約1ヶ月
補助金交付の決定
↓
実績報告書の提出
↓審査
補助金額の決定
↓
補助金額請求書の提出
↓
補助金の受取
公募期間2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)で公募は終了しています。
今後の予定は決まっておりません。
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