小規模事業者持続化補助金

ここ数年で働き方が大きく変化しています。

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など…

これらの制度変更に対応して事業を継続していきたいし、さらに成長させていきたい!

そんな小規模事業者の方々を支援する補助金があるのをご存知でしょうか?

「小規模事業者持続化補助金」というもので、全国商工会連合会が実施しています。

今回は「小規模事業者持続化補助金」についてご説明します。

補助される金額

事業にかかった費用の3分の2が補助され、上限は50万円です。

また、インボイス特例という制度があり、

こちらの対象事業者だと上限額が50万円上乗せされます。

適用されれば、最大で100万円補助されます

また、「通常枠」の他に「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」という特別枠が用意されています。

これらの上限は200万円となり、インボイス特例が適用されると最大250万円が補助されます!

事業継続、販路拡大に強力な支援となることでしょう。

補助対象となる経費 

もちろんどんな費用でも補助されるわけではありません。

では、どのような経費が対象になるのでしょうか?


商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 が公開している手引き(2024 年 6 月)によると

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 資料購入費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

となっています。

製造装置の購入にかかった費用や、チラシ作成・配布などの広報費

新商品の試作品開発等に伴う経費などあります。

内容によって対象とならない場合もあるので、ご自身で公募要領を確認してください。

目を通しても対象になるのかわからない場合などは

ご相談受け付けております。

対象となる事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

こちらに該当する、法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となっております。

まずはご自身が対象かご確認ください。

公募は年4回行われていますので、いつでもご検討いただけます!

「小規模事業者持続化補助金」がどのようなものか、おわかりいただけたところで

申請手続きの手順を見ていきましょう。

申請の流れ

経営計画書・補助事業計画書の作成

管轄の商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を申請

事務局へ申請書類を送付

審査および採択・不採択の決定

大まかな流れはこの通りです。

この中で大事なのは、「経営計画書・補助事業計画書の作成」です。

補助金申請の最大のポイントである事業計画書。

採択されるためには、問われていることに的確に回答することが求められます。

この事業計画書を作成は不慣れだと膨大な時間がかかる上、

審査のポイントを踏まえて的確に回答することは至難の業です

ご自身の事業でお忙しい中、ここに労力や時間をかけるのは大変なことでしょう。

そこで、高い採択率を誇るプロ集団である私たちにお手伝いさせていただけないでしょうか。

これは補助金対象事業なのか?特別枠で申請できるのか?補助される可能性があるのか?…などなど

お気軽にお問い合わせください。

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麹町キャピタルマネジメント株式会社

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