19次公募ものづくり補助金
以前に「ものづくり補助金」の3つの枠についてご紹介しました。
令和7年度(2025年度)も引き続き実施されることが決定されています。
これまで以上に大規模な設備投資や賃上げの支援を強化しており、制度のリニューアルが見込まれています。
2024年度には以前にコラムでもご紹介した通り3つの枠がございましたが、
「製品・サービス交付価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠に統一されました。
今回は、新しくなったものづくり補助金についてご紹介します。

補助上限額・補助率
補助上限額と、補助率は以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠では、
補助上限額 750万円~2,500万円
従業員数によって補助上限額が変わります。
5人以下 750万円(850万円)
6~20人 1,000万円(1,250万円)
21~50人 1,500万円(2,500万円)
51人以上 2,500万円(3,500万円)
カッコ内は、大幅賃上げ特例を適用した場合の補助上限額です。
「大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。」
「最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。」
上記の特例が設けられています!
グローバル枠で、大幅賃上げ特例を適用した場合、補助上限額は最大で4,000万円となります!

対象経費
対象経費は次の通りです。
- 機械装置・システム構築費(必須)
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
グローバル枠では、上記の経費に加え、次の経費も対象となります!
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
基本要件
ものづくり補助金の基本要件は以下の通りです。
① 付加価値額の年平均成長率が3.0%以上増加すること
② 以下のいずれかを満たすこと。
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上であること
・給与支給総額の年平均成長率が2.0%以上増加すること
③ 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準であること
④ 従業員数が21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合は、基本要件は①、②、④のみです。
これらの要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むこと。
また、それぞれの枠ごとの対象事業は、次のようになっております。



スケジュール
19次ものづくり補助金のスケジュールはまだ公開されておりません。
予想スケジュールは、以下の通りです。
公募開始:3月下旬
応募締切:5月下旬
採択発表:6月~7月頃
ご検討中の事業者のみなさま、お早めに情報収集や準備を進めましょう!

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